タイの政治が不安定、産業界はどうか

タイは現在戒厳令が敷かれるなど政治的に不安定な状況が続いています。国民や外国人観光客に危険が及ぶような状況ではないものの、やはり経済には大きなマイナスとなっており、とくに観光業が大打撃を受けている状況です。とくに戒厳令によるトラブル発生は旅行保険の適用外となっているため、海外からの観光客が激減している状況です。

そんな状況のため、貿易も不振、2014年1~3月期の貿易額は輸出入ともに大幅な減額、輸入は15.4パーセント、輸出は1.0パーセントのそれぞれ減少となっています。不安定な経済状況で国内経済の縮小化が進んでいる中、さらに輸出業まで打撃を受けるとなると景気の不安定がますます進むのではないかと不安視されています。なお、タイには日系企業も数多く進出していますが、トヨタやホンダが夜間操業を停止するなど早くも影響を見せて始めています。2013年第四半期のGDP成長率も0.6パーセントと大幅な原則を見せており、今後はマイナス成長の可能性もあるのではないかとも懸念されています。

こうした不安定な状況のきっかけともいえる政治の混乱は5月はじめのインラック首相の失職で一気に拡大した印象もありますが、それがきっかけに急速に拡大した戒厳令などの深刻な状況はまだ収束の動きを見せておらず、それまでは産業界も対策を採るのが難しい状況です。日本経済への影響も少なくないだけに、今後の状況を中止したいところです。現在のところ、政治の混乱の日本への影響は限定的といわれていますが、長期化すればそういうわけにもいかなくなるでしょう。早期の収束を期待したいところです。