日本とタイが政策共同提言、産業高度化を目指す

9月28日、日本タイ両政府は、タイの産業高度化のための共同政策提言書に調印しました。タイには日本の自動車メーカーが数多く進出していますが、それを足掛かりに自動車産業が中心となって産業高度化を目指すということです。第一歩として、日本はタイに自動車テストコースの設置を支援することを約束し、すでにタイの政府関係者を招いて日産自動車の施設を視察してもらったようです。

今までも、自動車生産のためにタイに拠点を構える自動車メーカーは多かったのですが、環境が整っていない部分もあり、製品開発での面では不十分なところもありました。それを、ハイブリッド車や電気自動車といった次世代省エネルギー製品開発の中心地として発展させ、タイ全体の産業高度化を図ることになりました。そのための、税制優遇、人材育成目的のビザの発給、さまざまな手続きの簡素化といった具体的な政策が、すでにまとめられています。

タイには自動車メーカーのみならず、多くの電子メーカーも進出しており、HDDの製造地として世界的にも有名です。温和な国民性と充実したインフラで、日本人が事業を展開しやすいことでお馴染みのタイですが、今後は税金が優遇され、さらなる進出と交流が期待できると思います。

日タイイベントにソムキット副首相が出席、日系企業のタイ進出を呼びかける

タイ工業省が所管する公益法人「お互いフォーラム」は、9月22日、バンコクで「お互いコンクレーブinバンコク」というビジネス形成を目的とした国際会議を開催しました。お互いフォーラムとは、日本・タイ両国の中小企業同士の連携を強化することを目指す公益法人で、2011年の東日本大震災とタイ大洪水をきっかけに発足されたものです。

会議初日には、当初出席の予定があったプラユット暫定首相の出席が叶わず、経済担当のソムキット副首相が代役として出席しました。日本からは、佐渡島志郎駐タイ大使が出席したほか、約500人の在タイ日本人が参加しました。

ソムキット副首相は、1970年代から数多くの日系企業がタイに進出してきた歴史を振り返り、「これまでに2度、日系企業進出の大きな波があったが、これから3回目の波が訪れるだろう」と述べました。そのために、タイ政府としては、従来の労働集約型の政策から、イノベーション関連の投資優遇策に転換していくつもりであるとも明かしました。また、今後は優秀な研究者の誘致のため、税制の優遇や永住権の付与なども検討しているということです。

ここ数年の政情不安で、タイ進出をためらう日系企業もあったとは思いますが、これを機に状況が改善することを願います。
そして労働者の雇用も増えるはずですから日本からタイへ向かって働きたい人にはチャンスとなるでしょう。タイへの転職の記事もご覧ください。