三井住友信託銀行がタイに進出、現地法人の開業でどう変わる

三井住友信託銀行が9月30日に、タイに現地法人を開業することを発表しました。日付は10月28日でした。同銀行がアジアに拠点を作るはタイで4つ目となります。また、タイに拠点を作る日本の銀行の中では同銀行が4番目となります。最初は約60名を配置し、地元の企業や日系企業に対して預金や融資、外国為替等の金融サービスを行います。これは日本とタイの企業への融資事業の拡大を目指していて、5カ年計画で3000億円規模で貸し出すことを目指すとのことです。

タイ等のアジア諸国に日本の銀行が積極的に事業を増やしてゆくことは、非常に賛成です。日本の銀行がこのような現地法人を増やすことは、アジアの経済や産業の復興の流れに乗ることに繋がるでしょう。2014年のタイのクーデターは、中国との関係を深めるとともに、タイの軍事独裁政権の確立に繋がりました。そのため、日本やアメリカはタイとの距離を置いていました。それにも関わらず、このように日本の銀行がタイで現地法人を開業したことは、タイだけでなく、アジアでの経済や産業に関わる上で、かなり積極的な行動だと言えると思います。同銀行のタイ現地法人開業は、日本とタイとの距離を縮めるものになるのは間違いないでしょう。

そしてタイで働く日本人ですが現在5万人を超えておりクーデターの影響で鈍化していた進出、転職も期待が持てるようになっています。(タイ転職ナビ参照)

タイ政府として外資歓迎の向きがある

タイのプラユット首相10月26日に三菱自動車のタイ子会社MMThの社長兼最高責任者である一寸木守一氏ら企業幹部と会談を行いました。今回の会談にはマツダとフォードによる合弁会社オートアライアンスや三菱電機、サムスン電子や米HGSTとシーゲートテクノロジーの幹部が参席していて、タイ政府側はソムキッド副首相、財務相、商務相、工業相らが参席しました。企業側からはバーツ相場や生活のインフラ不足や税制等の改善を求める意見が出ました。それに対して、首相はインフラ整備や労働力の質向上に取り組むと応じ、消費刺激策については家計の債務が増えることを心配している旨を示しました。

軍事政権というと個人的に、独裁的なイメージがあり、聞く耳を持たなそうですが、それは偏見なのでしょう。基本的に自国に利益をもたらすことに対しては、企業側の要望も聞くというスタンスではあると思います。しかし、知識がない私としては、タイの軍事政権も民主主義政権とほとんど変わらないように感じました。