タイの法人税が恒久的に20%に引き下げへ

法人税の基本税率が3月4日付けで30%から20%へ引き下げられました。今回の改正により、2016年1月1日以降開始の会計年度も恒久的に20%の税率が適用されることになります。対象となるのは会社か、もしくはパートナーシップ法人の所得です。今回の改正は時限措置ではなく、長期的な減税を行うことで、タイ政府が外資系の誘致に力を入れ、国際的な競争力の強化を図ろうという意図があります。

日本の法人税は先進国に比べるととても高いという話を聞きます。確かに法定正味税率は38.01%とアメリカの次に高い税率になっています。しかし日本の稼ぎ頭である大企業の多くは無国籍化していき、税制の抜け穴をうまく利用して税逃れをしている現状があります。これが日本の税制空洞化や財政赤字の原因となっていることは言うまでもありません。資本金100億円以上の大企業の中には法人税等の合計税額がわずか17%台と法定正味税率は38.01%の半分にも届かないありさまです。中小企業の方が高い税率を支払っている逆累進制度を改めることこそ、次世代の日本の経済が成長する鍵になるのではないかと思います。

タイでも日本でも各社の新車販売台数が減少

タイのトヨタ自動車の発表によると、2016年3月の国内新車販売台数は前年同月比2%減の7万2,646台となりました。ブランド別のシェアはトヨタ自動車が29%の1位、2位がいすゞ自動車、3位がホンダ、4位が三菱自動車です。購買力が低迷した背景には2016年1月に排出量基準の物品税が導入されることを見越して昨年末に駆け込み需要があったことがあげられます。また金融機関の自動車ローンの審査が引き締められていることも購買力を鈍化させた原因だと見られています。

日本も新車販売台数は大きく減少しており、2015年度の新車販売台数は東北の大震災以来の500万代割れを記録しています。各社がこぞって新車を投入しましたが、2014年の消費税増税の駆け込み需要の余波が続いているようで、需要が落ち込んでいます。日本の若者の間では車はオジサンの乗り物のイメージがあるようですし、昔のようにドライブデートをするよりもアニメやゲームを楽しむ傾向があるようです。車好きの私としては是非若者に対するイメージアップをお願いしたいところです。