Published 11月 30th, 2015 by

2015年8月17日に、三洋化成工業がタイにおいてクッション材であったり止水材などに幅広く使うことのできる『ポリオール』を生産する計画があることを明らかにしました。

当社は豊田通商やタイ国営石油PTTの傘下となっているPTTグローバル・ケミカルらと、2019年に生産を開始できるように基本的な設計を進めて行くことで意見を一致させました。

三洋化成工業の『ポリオール』の工場ができるのは、海外では初めてのこととなりま、アジアや世界に向けての生産の中心地となることが期待されます。これにともなって現地の雇用も増えるでしょうし、日本人のタイ転職も機会が増えるかもしれません。

『ポリオール』の工場は東部ラヨン県ヘマラートイースタンシーボード工業団地に置かれ、年間で13トンを生産できる能力を備えた設備が整えられる予定となっています。

これにより、日本での12万トンという生産能力を超えることが可能になります。主に『ウレタン樹脂用ポリオール』を生産することになりますが、このウレタン樹脂は発砲させたものは自動車のシートであったり、家具のクッション、冷蔵庫の断熱材にも使用されたりするものです。発泡しないものは塗膜防止剤などに利用されます。

資本金については、日本円で17億円ほどで、三洋化成が89%、次いで豊田通商が10%という出資の比率となっています。

世界的なシェアを望むにあたって、タイに工場を構えると効率的だということで、タイから日本の製品が世界に出回るようになることは素晴らしいことでしょう。

これらように日本の会社のタイ進出は躍進中で、日本人雇用も増えてくると予想されます。もしタイに興味がある若い人から、50代シニア世代まで活躍の場があるのがタイですから、興味があれば仕事を探してみてはいかがでしょう。→タイ転職ナビ

タイにおいて改造内閣発足!その顔ぶれとは

タイにおいて、2015年8月23日にプラユット改造内閣が発足しました。そして、25日には初となる閣議が開かれ、6名の副首相の担当することになる省庁であったり分野であったりを決定しました。

筆頭副首相となるプラウィット副首相兼国防相(元陸軍司令官でもあられる)は留任となりまして、以前と同様に国防であったり治安であったりについて担当していくこととなりました。プラウィット氏の管轄する機関については、国防省を始めとして、天然資源環境省や内務省や労働省、そして警察庁、国家安全保障会議、深南部行政センターなどといった具合に多岐に渡ります。

また、ソムキッド副首相は新入閣であり、副首相の序列では5位という順番になります。財務省や外務省、農業・協同組合省、商務省、工業省、運輸省、科学技術省など、7つの機関を管轄することとなります。そして、経済政策について束ねていくことになります。

ウィサヌ副首相という、序列6位となる副首相は留任となり、変わらずに新憲法を制定することなど、法務的な任務を行います。序列の2位から4位となるのは、2014年に起きたクーデターの時にプラユット首相と共に働いていたタナサック副首相などが選ばれています。

元々の同僚を副首相に選んだことで、プラユット首相は心強いのではないかと思います。今後の政策の動向に期待します。

Published 10月 26th, 2015 by

タイの気候は熱帯性なので5~10月までが雨季となっています。しかし、今年は異常気象が続いており、7月までの雨量は平年を大きく下回り、北東部に至っては平年の6割程度の雨量に留まっています。

タイでは、例年は日本と同じくモンスーンの影響で5月頃から雨量が増えますが、今年はモンスーンの活動があまり見られず、各地で深刻な干ばつ被害が出ています。

国民の4割が農業に従事しており、世界有数のコメの輸出国でもあるタイですが、干ばつの影響によりコメの生産量が激減するとの見込みによって、バーツが大きく下落しています。

タイ気象局によれば、8月には降水量は平年並みに戻ると予想されていますが、一方で、雨の降り過ぎによる洪水が心配されています。

2011年の秋にはかつてない規模の大洪水が発生し、首都バンコクの機能さえもが一時、停止状態にあったことは記憶に新しいことと思います。

ホンダ、トヨタ、ニコンといった日系企業も、洪水の影響を受けて長期間生産がストップし、莫大な損害を被りました。

また、エビの養殖場が被害を受けて、日本のスーパーでも品薄状態になるということもありました。

このように、日系企業が多数進出しているタイで天候が悪化するようなことになると、日本の経済もその影響をもろに受けてしまいます。

2006年頃から、タイでは雨量の多い年が続いていますが、雨の降らない年は極端に少ないという傾向があります。今年もその例に当てはまるわけですが、こうした雨の降り方の変化も温暖化が進行している影響であると見ることができます。

外国での天候の変化が自国の生活に直接影響を及ぼすということは、経済的にグローバル化が進んでいることのひとつの証明と考えることもできますが、それを鑑みると、他国の情勢にもっと注意を払うべきだと思います。

特にタイは、昨年政権を握った軍部が、経済を再編することよりも政府への異議を抑圧することに力を注いでいます。それに加えての異常気象ですから、タイへの事業進出に関してはまだしばらく厳しい状況が続きそうです。

Published 9月 24th, 2015 by

タイはシンガポールやマレーシアのようにアジアの企業参入地として広く知られていますが、その不動産の供給が過多なのではないかと懸念するニュースが2015年6月に出ました。

特にタイといえばバンコクですが、ここの地価が上がっており、不動産投資の意識が日本を含めて世界中で起こっています。

それはもちろんタイの経済成長に繋がる話ではありますが、その勢いが実際の需要と比べ、先行し過ぎているかもしれないという問題です。

実際にこのようなケースは経済的に注目されているアジア各国で見られる話だと思います。タイは恐ろしく顕著な人口ピラミッドを形成していて、年齢の若い国民が非常に多くピラミッドの土台を築いています。

ですので、これから人口が増え、不動産も需要が多くなると見込まれているわけですね。

しかし基本的に不動産を提供する業者やそれに投資する者は、いつまでも業界が成長を続けると考えているようですが、やはりいずれはニーズが落ち着いていくことになります。

ニーズが下火になることが前もってわかっているのなら、そうなる前に早く手をうつべきです。

しかし、近年ではまだまだコンドミニアムなどの数は増しています。すでに一部の業者では在庫数とニーズが合っていないケースも出ているようですが、基本的には黒字を出しています。

その黒字をいかに維持し続けるかが、タイの不動産繁栄の分かれ道と言えるでしょう。といっても、供給はいずれ控えめになり、投資が主な事業となってくるのは必然だと思います。

また、タイは観光地としても人気を伸ばしています。

大規模商業施設の建設を2014年に推し進めたことで、観光客が飛躍的に増加しているのです。

すると当然観光と絡めた不動産がさらに発展していくことになると思うので、今後はその相乗効果に期待がかかります。

しかし、もちろんそれは継続的に観光客が訪れた時の話となるため、これからはさらなる観光産業に力を入れなくてはならないと思います。

実際にクーデターなどの影響から、戒厳令を解除するなど、治安や政治を安定させるための対策をとっているようです。やはり安心して暮らせる国でなければ、観光で訪れる気にも、投資をする気にもならないからでしょう。

Published 8月 25th, 2015 by

日本とタイ政府は2015年5月、日本の誇るインフラとして名高い新幹線がタイに導入されることを事実上合意した形となりました。

開業時期は未定ですが、実現すれば、台湾新幹線に次いで新幹線の輸出となります。 日本の成長戦略に掲げているインフラの海外進出にも期待が持てそうです。

新幹線開業に合意したのは、バンコクからチェンマイの間を結ぶ670キロの路線で、日本の新幹線のように専用軌道を設計することになっています。

日本からはJR東日本、三井物産、日立製作所、三菱重工業などの大手各社が事業参加を検討するとされており、新幹線の車両だけではなく、線路や運行システムも同時に売り込む予定としています。

当初、中国の受注が有力視されていましたが、タイのプラユット首相が日本の新幹線に2回乗車し、日本の新幹線技術を使って自国のインフラを整えたいと語り、日本の受注が確定しました。

中国の新幹線は安価ですが2011年に大事故を起こし、事故原因の究明を行わないまま現地に車両を埋めるという対応をするなど安全面に不安があったことも影響していると思います。

確かにあの事故の対応は世界中で報道され日本でも物議をかもしましたよね。

その点、日本の新幹線は速さ、安全性、運行時刻の正確さに定評があり、世界で高く評価されています。

東海道新幹線は1964年の開業以来死亡事故0、年間12万本運行されている中での1列車あたりの平均遅延時間が36秒などの記録が、世界でも認められている所以でしょう。

この遅延に関しても台風や大雪での影響を含んでいるため、自然災害がなければほとんど遅延が無いレベルでの正確さを誇っています。

新幹線は運行を秒単位で管理しており、駅への発着、通過時刻は15秒単位で組まれています。1分以上遅れると、全車両の運行把握を行っている「新幹線総合指令所」に警報が出され、遅延回復のために全力で措置がなされる仕組みとなっています。

この裏では運転士、指令所、駅員、車掌、深夜の保守点検作業に関わる人などが一丸となって安全、正確さの為に各々の仕事を責任もって行っているからなのです。タイでも新幹線の運行を行う前に、このような人の力で行っている仕事が継承されていくことを期待します。

Published 7月 20th, 2015 by

2015年4月1日、タイで前年の5月に起きた軍事クーデターの際に発令された戒厳令が解除されました。その数日前から、プラユット暫定首相が戒厳令の解除について言及していたことや、プミポン国王に戒厳令解除の承認を求めていたことなどが報道されていたため、現地ではそれほど意外なこととは受け取られませんでした。

軍事クーデターが起こって10か月経過し、観光客の減少など、その間にタイ経済がこうむった影響が大きくなってきたことなどから、戒厳令の解除に至ったと見られます。国内外の観光業界にとっては待望の解除で、歓迎をもって迎えられました。

ただ、プラユット暫定首相は、軍が主導する機関である国家平和秩序評議会の議長でもあり、暫定憲法44条に基づいて、これまで以上に強力な治安への権限を持つ命令を発令することで、国内外から大きな批判を招いています。4月7日には、軍事政権が外国メディアや国際機関などを外務省に招いて説明会を開催し、暫定憲法44条に基づいた命令の必要性やその背景などを説明し、国外に向けて理解を求めました。

タイ国内においても、プラユット暫定首相の治安権限に対して、報道の自由に反していると不支持が表明されましたが、軍事政権はそれに対し「2014年5月の軍事クーデターやそれに先立つ戒厳令の発令は、タクシン元首相派と反対派の激しい政治対立が原因である。双方の衝突で多くの国民が犠牲になったが、軍が引き下がると騒動がふたたび起こる」と答えました。プラユット暫定首相自身は、可能な限り最善の方法で権力を行使することを語っていますが、国民の自由を抑圧する命令に対しては、国外から厳しい目を向けられることと思います。

戒厳令が解除されたものの、いまだにタイの治安は不安定なようです。4月10日にはリゾート地であるサムイ島のショッピングモールにて爆発が起こり、外国人観光客が負傷するという事件もありました。犯行声明はないものの、イスラム過激派のテロと見られています。こういう状況ですので、今、日本人がタイに行っても楽しく旅行できる保証はありません。現地で働いている人も安全な生活が送れるよう一刻も早い治安の回復を願います。これからタイで働きたいと考えている方は今がタイミングなのか、よく考えてください。

Published 6月 19th, 2015 by

タイ政府の財務省財政政策室により、2015年の今年の経済成長率は3.9%程度になるとの予測が発表されました。さすがに途上国ですので日本よりも景気は好調の様に見えると思います。

国営企業や政府が経済活性化に投入した予算が1兆バーツを超えており、景気を下支えする要因になっていると予想されるからです。また政府系のシンクタンクにより、1~3月の第一四半期のタイの経済成長率は3%を超えると3月18日に見通しが発表されました。

タイでは道路の建設や補修、洪水対策など公共事業への予算割り当てが予定されており、これらが景気を刺激し、少しずつ効果が現れると思います。一方中小企業向けには、低金利融資として150億バーツを予定しているため、トータルで千億バーツを超える予算が景気対策に割り当てられます。

このように、タイ政府は景気対策に多くの予算をつぎ込んでいます。財務省の財政政策室が予測した3.9%成長も十分期待できると思いますね。

しかし、3月24日にアジア開発銀行(ADB)が発表したタイの経済成長率は3.6%と、これまでの3.9%から0.3%程下方修正されてしまいました。短期間で経済成長率が下方修正されたことは極めて異例です。この見通しに関して、タイの中央銀行も4%から3.8%に下方修正しています。特にカシコンリサーチセンターは、4%から2.8%へと1.2%も下がっているため、金額ベースでもかなりのマイナスになると思います。

見通しが下方修正された原因は2つあります。

まず一つ目が世界経済の低迷予測です。世界経済をリードする先進国を始め、新興国においても成長率は鈍化傾向にあります。このため、タイ経済も失速するとの見方があるのです。

もう一つはタイの輸出低迷が原因として考えられます。ADBが発表したタイの輸出成長率は、3~4%から1~2%へと、ほぼ半分に下方修正されました。一方で、今後はタイの食品輸出が増加するとの見方もあり、昨年度の1兆100億バーツを約7%上回る可能性も指摘されています。特に日本やフィリピンなど、アセアン加盟国への輸出増加が考えられています。これらの国が今後タイの輸出産業を下支えすることを期待するばかりです。

タイの「輸出」に関しては米国に次いで日本が第2位の国となっています。食品での品目は「生鮮魚介類」が該当してきます。また「輸入」は日本がNo1です。タイから見ると日本との貿易は赤字となっています。しかし日本から受け取る投資や経済協力は多方面に非常に厚みがあります。タイにとって日本は友好国であることは間違いなく、タイの経済発展に貢献している国No1といっても過言では無いでしょう。

Published 5月 13th, 2015 by

タイが国家規模で行っているロボットの開発プロジェクト「Center for Advanced Medical Robotics(高度医療ロボット工学センター)」に日本の電気機器メーカー、パナソニックが参加しました。2015年2月6日にバンコクで開かれた調印式とプレス向けのイベントにはパナソニックのモノづくり
本部新規事業プロジェクトでリーダーを務める本間義康氏らが出席し、取材陣に対し今後の展望について語りました。

このプロジェクトの目的は、医療ロボットの開発です。ロボット工学において世界でも先を行く日本の企業が参加することにより、技術の発展が更に加速することが期待されています。プロジェクトはタイの国家機関や大学を中心に2013年から2017年の5年間で70億円規模で実施され、タイのロボット開発に賭ける意気込みが伝わってきますね。

パナソニックがロボット開発に携わるのは今回が初ではありません。日本国内でも介護施設内で介護者の離床を手助けするアシストベッドを開発し、2014年から販売が行われています。今回パナソニックがタイのプロジェクトに参加することになったのは、そういった知見を国外でも活かし、ロボットを利用した医療の発展に寄与したいという強い思いがあったためです。

プレスイベントでパナソニックが語ったところによれば、今後はタイでのロボット開発支援だけに留まらず、ASEAN諸国に自社のロボット事業を展開させていくヴィジョンがあるとのこと。

日本の企業が海外に技術を提供することに異を唱える向きもありますが、こういった技術は国内だけに留めておくのではなく、全世界に向けて発信していったほうが良いと私は思います。なぜならロボットは規格が統一されていたほうが実用化する上でより効率的で、世界標準を目指すのであれば文字通り、世界に目を向けていかなければいけないためです。

今回のパナソニックのプロジェクト参加が、日本の技術の世界標準化への足がかりとなるのは間違いないでしょう。

このような事案が増えていくとタイでのパナソニック社員としての人材確保が必要になる事はもちろん、実用化のおりには生産拠点をタイに置きそこでも雇用が生まれる可能性があります。またタイ人としても高度に専門知識を得た学生の就業先として人気が出てくると推測されます。日本人技術者のタイでの活躍を期待するばかりです。

こちらのページもご覧ください(タイ転職ナビ|働き方とおすすめ人材紹介会社をナビ!

Published 4月 24th, 2015 by

タイの経済や産業は回復に向かっているようです。1月28日、タイの中央銀行は政策金利を2.0%に据え置くことを発表しました。これは市場の予測と同じ結果になっています。タイは現在の金利の水準が経済の下支えになっているとの見解を示しています。金融緩和に踏み切った国が多い中、

タイの動向は非常に注目されていました。今回の政策金利据え置きの発表により、今後も堅調な経済の成長が見込めることを意味していると思います。日本とも密接な関係にあるタイですが、この発表によって日本政府がどう動くか注目したいところです。

タイの中央銀行は2014年3月以降、政策金利の据え置きが続いています。1月の発表もこれにつながるものでしたが、2014年の同国の成長率はわずか0.8%と、2011年以来の低成長になると予想されています。2011年は洪水による被害がタイの産業全体に影響を与えたことが大きな理由です。しかし現在のタイは経済の低迷が足かせになっており、同国の財務相は利下げを実施するべきとの見解を示していました。

そのような財務相の考えとは裏腹に発表された政策金利の据え置きですが、これがタイの経済にどのような影響を与えるかは分かりません。今回の据え置きが吉と出るか凶と出るか、動向を見守る必要があると思います。その一方で、タイ中央銀行は第4四半期(7-9月)に景気が上向いたとの認識を示しており、2015年第1四半期の成長率は、年率換算で4%を超える見通しを明らかにしています。インフレ率が目標を下回るかもしれないが、デフレも見込んでいないとも発表しています。

タイの経済に関連したものとして、1月16日には中国が建設資金を全面協力する新鉄道計画のプランが同国の国土交通相により示されました。この計画で予定されている新鉄道は、タイの東北部や、ラオスとの国境からバンコクにつながるルートなど、相距離873キロにもおよぶ長大なものです。着工されるとタイの建築や関連産業の底上げにつながります。また、開通後にはタイ全体の経済成長、特に観光面での好影響を与えると考えることができます。経済の低成長から脱出できるかもしれない一大プロジェクトです。新鉄道開通後のタイが、驚異的な成長をする可能性も捨てきることはできないと思います。

中国が提唱しているAIIB(アジアインフラ開発銀行)にもタイは参加を表明(2014年中に)しており日本は参加保留の意向を示しています。これもどのように影響するか注視していきたいところですね。

Published 2月 13th, 2015 by

タイの12月のニュースの中で少し気になるものとして、各地で女性が殺害される事件が多発している点が挙げられます。たとえば22日朝タイ東北部のナコンラチャシマ市の自動車販売店で24歳の従業員女性が自動車整備工の44歳の男性に拳銃で殺害される事件が起こりました。

2人は交際していて、男性が女性に対して復縁を迫ったものの無視されたために、発砲しました。この女性を自動車に入れて男性は車で逃走、銃口を口の中に入れて発砲して重体となりました。無理心中を図ったものとみられています。女性が銃撃される様子は店の防犯カメラが記録していて、タイではテレビ局で放映されました。

また同じ日の正午には、タイ中部のアユタヤ県のPTTという国営石油会社の研究開発センターという経済関連の施設で、25歳のタイ人職員の女性が、24歳の男性に拳銃で撃たれ死亡しました。こちらも発砲した男性が自分の頭部をその後撃ち重体に陥っています。警察の調べによると、男性は仕事でこの女性と知り合い、交際を求めていたといいます。旅行に女性を誘ったところ断られてしまい、いきなり発砲したといいます。

さらに18日午後タイ南部のプーケット島のホテルの客室で、別のホテルに勤務している29歳のタイ人女性が首を絞められたため死亡しているのが発見されました。彼女と交際していた、タイ南部のトラン県の男性村議が自分の服で首をつり死亡しているのが後日発見されました。この村議と女性は不倫関係にあって、女性が最近別の男性と交際を始めたので別れ話になり、村議が絞殺した後自殺したとみられています。村議の書いた母親あての遺書も発見されています。

同じ日には、タイ東部のチョンブリ県シラチャーという所で、37歳のバイク修理店を営んでいる男性が、店の浴室で自分の体にガソリンをかけ火をつけ、焼身自殺しようとして通報される事件が起きています。ボランティアの救急団体の職員らが急行して消火器で消火したので男性には大きなけがには至りませんでした。自分の母親を妻が追い出したことで気分が塞ぎ、焼身自殺を図ったとみて捜査が行われています。

日本でもストーカー行為がエスカレートしてしまって、最悪の結果につながってしまう事例は数多く紹介されています。特に最初の2つの事件は、ストーカー事件といえます。非力な女性が犠牲になってしまう結果が多いので、政治家などが中心となってより規制を強めていくべきと私などは考えています。

Published 1月 13th, 2015 by

タイの11月の産業界ニュースでは、CSCショップというIT機器の販売店を運営しているコンピューター・システム・コネクション・インターナショナルが自社ブランドのタブレット端末「ワイズブック」を発売しました。

このタブレットはマイクロソフト、インテルと共同開発をし、ウインドウズOSが搭載された商品です。生産は中国で行われ、日本円にして約2万5,100~3万5,900円での販売となっています。

多くのタブレット端末がラインナップされている中でこのワイズブックが上手くいくのかは私としては不透明な所がありますが、タイでもこうしたタブレット端末が販売され始めたという事は大きなニュースだと思います。タイも徐々に成長してきており、今後もさらに技術力を持ってくれば他の国で開発される商品と同様に魅力のある商品を打ち出してくる可能性は十分にあります。インドなどもIT産業が盛んな国として知られていますが、タイのIT産業も今後成長が期待できる分野だと思います。

タブレット端末でのウインドウズを搭載したモデルはまだ多くはなく、現状はアップル社のiOSとグーグル社のAndroidが大部分を占めています。ワイズブックでは今後ウインドウズOSが普及してくる事を見越してのリリースとも考える事ができます。現在マイクロソフトから販売されているウインドウズOSを搭載したタブレット端末Surfaceは一定の人気があり、マイナーチェンジしたモデルも定期的にリリースされています。そのためウインドウズOS搭載のタブレットは今後も伸びる可能性は十分あります。そうした時にワイズブックも合わせて伸びてくる可能性は十分あります。

最近は中国の電子機器メーカーなども台頭してきており、日本国内でも人気となっています。今後はタイ発の電子機器メーカーもグローバルな競争に参入してくる事も予想されます。コンピューター・システム・コネクション・インターナショナル社含め、タイは今後の動向が気になる国と言えます。