タイの不動産ビジネス拡大とその供給過多の問題

タイはシンガポールやマレーシアのようにアジアの企業参入地として広く知られていますが、その不動産の供給が過多なのではないかと懸念するニュースが2015年6月に出ました。

特にタイといえばバンコクですが、ここの地価が上がっており、不動産投資の意識が日本を含めて世界中で起こっています。

それはもちろんタイの経済成長に繋がる話ではありますが、その勢いが実際の需要と比べ、先行し過ぎているかもしれないという問題です。

実際にこのようなケースは経済的に注目されているアジア各国で見られる話だと思います。タイは恐ろしく顕著な人口ピラミッドを形成していて、年齢の若い国民が非常に多くピラミッドの土台を築いています。

ですので、これから人口が増え、不動産も需要が多くなると見込まれているわけですね。

しかし基本的に不動産を提供する業者やそれに投資する者は、いつまでも業界が成長を続けると考えているようですが、やはりいずれはニーズが落ち着いていくことになります。

ニーズが下火になることが前もってわかっているのなら、そうなる前に早く手をうつべきです。

しかし、近年ではまだまだコンドミニアムなどの数は増しています。すでに一部の業者では在庫数とニーズが合っていないケースも出ているようですが、基本的には黒字を出しています。

その黒字をいかに維持し続けるかが、タイの不動産繁栄の分かれ道と言えるでしょう。といっても、供給はいずれ控えめになり、投資が主な事業となってくるのは必然だと思います。

また、タイは観光地としても人気を伸ばしています。

大規模商業施設の建設を2014年に推し進めたことで、観光客が飛躍的に増加しているのです。

すると当然観光と絡めた不動産がさらに発展していくことになると思うので、今後はその相乗効果に期待がかかります。

しかし、もちろんそれは継続的に観光客が訪れた時の話となるため、これからはさらなる観光産業に力を入れなくてはならないと思います。

実際にクーデターなどの影響から、戒厳令を解除するなど、治安や政治を安定させるための対策をとっているようです。やはり安心して暮らせる国でなければ、観光で訪れる気にも、投資をする気にもならないからでしょう。