タイのTPP参加へ前向き姿勢と、タイ人ワーカー獲得の難航が予想される

日本に訪問中のタイのソムキット副首相は11月24日に新聞社らの取材に応じました。

副首相はTPPへの積極的参加を検討する旨を発表しました。ソムキット氏は、2001年からの6年間でも副首相等の役を歴任していて、日タイ経済連携協定の交渉にも携わった経験があります。

その日タイ協定のようにTPPにも期待していて、TPPはタイの貿易や投資にとって利益になるという見方をしています。大筋合意しているTPPの参加国は、ASEANの主要国家が多いため、同じく主要国の一つであるタイがその国際的な流れの中で、取り残されることを避けたという形だと思います。

TPPへの参加は賛否両論あり、その正否の判断は難しいところですが、TPPの経済効果は大きいと言われる中、タイのTPP参加への積極的な行動は、TPP参加を表明している日本にとって、大きな影響を与えることでしょう。

ソムキット氏は、新産業育成のためのクラスター制度の説明等も日本企業に向けて行い、その他、タイの経済産業発展のための日本との様々な協力関係を目指した交渉等を行った模様です。

日本で就労することは、日本企業から給料を得ているわけです。ですので、日本のタイとの経済協力関係の発展のための努力は、日本の企業で働く国民にとっても、無関係なことではないと思います。

タイ人労働者の獲得

11月のニュースで、人材紹介会社であるJACリクルートメントがタイの労働市場の動向をまとめたという内容が書かれていました。

それによると、日系企業の給与の水準は、欧米系の企業と比較すると約2割低く、タイ現地においては、高給な欧米系の会社や地元の会社に人材が移ってしまうと言われています。

タイは日本企業にとっての東南アジアの中核の拠点でもあります。そのため、日本企業にとって、タイ現地の人材は重要なため、将来的には人材の奪い合いが起こると懸念されているようです。

タイの就労者も給料の高さで仕事を選択するのは当然のことです。

現在、欧米や現地の企業よりも日系企業の方が給与水準が低いといわけですが、人材の奪い合いのためには、給与水準を上げる競走に参戦しなければならないということになります。

日本の企業は、人件費を減らすために、東南アジア等の新興国に事業を拡大して、現地の工場で生産して、利益を上げて来ていたのが、昨今までのことでした。

しかし、今後は東南アジアで人件費を減らすということが難しくなりそうです。ですので、個人的には、無人化のためのテクノロジーを得た企業が今後勝ち残るのではないかと思います。

日本人労働者でタイを考えている方は、タイ転職と働き方もチェックしてください。